新計画策定会議　第１回国際問題検討WG　　200５年２月２１日（月）

議題：
１．検討内容等
２．核不拡散の強化　核不拡散体制と日本の取り組み
３．次回会合
　　　　　　
１．検討内容

近藤委員長　冒頭辞
　国際問題は専門性が高く、論点を整理して策定会議に上げたい。原子力の国際
間の人・物・技術の交流の基本的考え方を、国際競争を見ながら、きちっと議論
してほしい。

検討内容
① 国際的な核不拡散の強化に向けた国際展開のあり方
② 原子力利用に関する国際協力のあり方
③ 原子力利用に関する国際展開のあり方

＜委員コメント＞
・国際協力と展開の違いは？
　⇒事務局：国際協力は途上国協力、展開は市場進出や事業展開と考えている

２．国際的核不拡散体制と日本の取り組み

・前回長期計画とその後の展開
　日本の核不拡散取り組みは高評価され、統合保障措置に移行、世界的にはテ
ロ、北朝鮮核保有宣言で核不拡散強化要求が増大。
民生用の核管理強化を目指すブッシュ大統領やエルバラダイ構想が出る。

＜委員意見＞

　１）原子力状況の変化

・国内の核不拡散・NPTは優等生で統合保障措置に移行。他国は悪化（神田委員）

・核不拡散をめぐる状況は悪化。一方原子力状況は米、欧、アジアで活発化。
　温暖化、石油、ウランの高騰、米国の停電、中国・アジアの原子力発電増設等
で国際展開の可能性が出てきている（遠藤前原子力委員長代理）

・北朝鮮核開発進行悪化、同時テロで核不拡散不透明化（千野委員）。

・国が対象からテロ集団等非国家集団、民間が核拡散脅威の対象⇒民間の核不拡
散文化が大切（鈴木委員）。

・原子力市場化の拡大。日本の供給国化。2国間協定が大切（鈴木）。

２）日本の役割

・原子力供給国グループのポイントコンタクター＝輸出可否の判断能力を持つべ
き。　北朝鮮軽水炉輸出はOKで北朝鮮黒鉛炉がなぜいけないのか判断力を持つべ
き（神田委員）

⇒前田・近藤・斉藤委員：疑惑を呼ばないよう核兵器知識に近寄らず。どこまで
の知識かは要検討。
⇒神田委員：トリガーリストが理解できるぐらい。
⇒宅間委員：核軍縮まで踏み込むなら、勉強が必要。

・供給国・核不拡散主導国の指導力の発揮・人材養成＝核不拡散センターへ期待
（鈴木・須藤委員）

・国際的核不拡散の主導（千野委員）。

・NPT非加盟国への保障措置支援（インドの要求）（神田委員）。

・疑惑国への核不拡散適用策の立案（町委員）

・将来人口９０億人の世界のより豊かな発展を考えれば、資源争奪の社会緊張を
解く、原子力の国際普及は必定。原子力使わないでなく、使って平和を築くこと
が日本の役割。平和利用は自国のみならず。対人類倫理の理論化を（宅間委員）

・追加議定書国の拡大と供給国グループの連携で核不拡散を効果化（町委員）

・もっと優等生になり、もっとサイクルの平和利用限定を発信すべき。
更に周辺国の疑惑を呼ばないよう核兵器知識に近寄らず。（前田・須藤委員）

・日本は核物質検知、解体Pu処分、CTBTの検証等核不拡散技術でIAEAに貢献。保
障措置技術の高度化でも貢献すべき（若林委員）。

３）新長期計画への要請

・前回長計のお経中心を個別具体記載よりにすべき。（遠藤前原子力委員長代理）

・ブッシュとエルバラダイ構想に対する日本の立場を記述すべき（須藤委員）。
　⇒近藤委員長：役所の個別対応に役立つ議論をしたい。緊急課題はその都度、
専門家審議後、決定する。

・政策立案体制・国際交渉対応組織の充実、専門家・能力育成（鈴木委員）

・平和利用促進と拡散防止両立枠組み造り＝２国間協定の早期締結（鈴木委員）

・官民役割分担の明確化＝特に民間の責務と行動規範のコンプライアンス（遵守）

・転用防止政策（核物資防護、在庫対策、技術協力・貿易輸出管理等）（鈴木委員）
⇒近藤委員長：外為法で輸出を管理、原子力協定あり。⇒鈴木：今後輸出が増え
る。要２国間協定対象国が増える。

⇒近藤委員長：行動規範コンプライアンスより刑法の世界。⇒鈴木：法律だけでOK
の時代でない。米国は遵法企業への規制適用緩和制度あり。国際条約でも行動倫
理あり。

・基本的取り組み手法は不変。NPT体制の堅持。（前田委員）

・核不拡散強化が六ヶ所再処理事業等の負担になることを懸念。能動的取り組み
将来展開に必要。Pu利用の説明責任を果たしていく（武黒委員）

・今後は原子力輸出が大切。民間の原子力発電が核拡散に繋がらないという実態
を国民に分かりやすく伝えるべき。（庭野委員）

３．　次回会合
３月１６日水９：３０より　タイム２４
国際協力　途上国の原子力　その後のレヴュー